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役員賠償保険の販売、5年で2倍 訴訟リスクに警戒強く-日経新聞
2022/09/28
絆ワークプロジェクトでは、社員の引き抜きやデータ不正持ち出しなど、企業の不正に関する事例について取り上げ、皆様へ情報共有を行っております。
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役員賠償保険の販売、5年で2倍 訴訟リスクに警戒強く-日経新聞
この事例の３つのポイント
①企業役員向けの賠償責任保険の存在
②保険の販売契約が伸びていること
③実際の賠償額と比べて支払限度額が小さい
企業役員が不祥事などで訴えられるリスクに備える賠償責任保険の販売が伸びている。損害保険大手4社の契約は2021年度に1万件と5年前の2倍に増えたと日経新聞が報じています。
経営上の失敗を企業や株主から訴えられるリスクが高まっていることが理由。実際の賠償額と比べて支払限度額が小さく、海外役員を起用する際の障害にもなり始めているという。
役員賠償責任保険は賠償・和解金、役員個人で雇った弁護士費用などを補償する保険で近年、需要が右肩上がりで伸びているといいます。
