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顧客情報を不正閲覧 関西電力など5社に「業務改善命令」必要と判断…弁明するよう通知 経産省-日テレNEWS

2023/04/03

絆ワークプロジェクトでは、社員の引き抜きやデータ不正持ち出しなど、企業の不正に関する事例について取り上げ、皆様へ情報共有を行っております。

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顧客情報を不正閲覧 関西電力など5社に「業務改善命令」必要と判断…弁明するよう通知 経産省

この事例の3つのポイント

①親会社が顧客データを不正に閲覧

②営業活動の目的としていた

③過去3年分の調査と原因究明を行い改善対策

大手電力の小売り会社が競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、電力・ガス取引監視等委員会が関西電力など5社に業務改善命令を出すよう経済産業大臣に勧告したことを受け、経産省は関西電力など5社に、業務改善命令を行う必要があると判断し、弁明の機会を設けると通知したと日テレNEWSが伝えています。

通知を受けたのは、関西電力、関西電力送配電、九州電力、九州電力送配電、中国電力ネットワークの5社。特に関西電力に対しては、「顧客情報等を顧客対応のみならず営業活動においても利用していた」「約40%の者が新電力顧客情報の閲覧が電気事業法上問題になることを認識していた」などと指摘しています。

経産省は5社に対し、今月11日までに書面で弁明をするよう通知した、としています。