NTT、内部不正などによる情報漏えいの対策を発表–総費用は約300億円-ZDNET Japan
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NTT、内部不正などによる情報漏えいの対策を発表--総費用は約300億円
この事例の３つのポイント
①NTTグループとして情報漏えい対策を発表
②約300億円を投じて推進
③システム面や技術面のみならず労務、法務、監査なども含む包括的な施策
NTT（持株会社）は3月8日、2023年にNTT西日本グループ企業の業務委託で発生した内部不正による情報漏えい事件を踏まえて、NTTグループとして対策を発表した。既に多くを実行中とし、約300億円を投じて推進する。同日記者会見したグループCISO（最高情報セキュリティ責任者）の横浜信一氏は、「今回の情報漏えいは、既にルールがあったにも関わらず現場で守られていなかった」と言及。現在は「緊急対策」と「本格対策」の2段階で施策を進めているとZDNET Japanが伝えています。
緊急対策では、2023年10月に国内グループ各社への説明を3回実施し、11～12月には、内部不正による情報漏えいを防ぐためなどに設けていた25項目のルールについて、グループ各社で業務現場の実態把握とNTT持株会社への報告を実施した。不備のある項目の改善策を2023年末までにほぼ完了させ、ITシステムを多数抱える一部のグループ企業でも2024年3月までに実施を完了する予定だといい、幾つかのグループ企業においては、持株会社の内部監査部門による直接往査を行っているという。
本格対策では、システム面や技術面のみならず労務、法務、監査なども含む包括的な施策を行うとする。横浜氏は、「持株会社からグループ各社に指示するだけではなく、各社トップがけん引して現場への対策を実行していくことが重要になる」と話し、持株会社の国内直属会社24社から、各社の子会社を含む対策の策定状況を2月末までに報告させたとしている。この内容を各社で2024年度の事業計画に反映させ、海外のグループ企業についてもNTT DATA IncのCISOを中心とする取り組みを進めていくと報じている。
