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かっぱ寿司の事案は他人事ではない、「営業秘密の不正取得」の実態と教訓-Forbes JAPAN

この事例の３つのポイント

①回転寿司業界の厳しい競合争いが背景に

②元部下の男性も逮捕された

③1年という長期に渡って捜査が行われていた

競合他社の営業秘密を不正に取得──、これだけでは特に注目には値しないだろう。

しかし、2022年9月にかっぱ寿司で発生した事案は、1年前に競合他社から告訴された上、不正競争防止法違反で逮捕された1人が上場企業の社長であるという点がこれまでと大きく異なる。

このような事案では、現場社員が逮捕されることはあっても、大手企業の経営者が逮捕されるのは前代未聞だとForbes JAPANが報じています。

「かっぱ寿司の事案は他人事ではない、「営業秘密の不正取得」の実態と教訓 」
競合他社の営業秘密を不正に取得──、これだけでは特に注目には値しないだろう。しかし、2022年9月に……#ForbesJAPANWebhttps://t.co/gAbGK8vPgu

— Forbes JAPAN (@forbesjapan) October 22, 2022

現状、機密情報の漏えいは後を絶たない。2022年9月にも科学メーカーのMORESCOから退職時に営業秘密を持ち出したとして逮捕者が出ている。筆者が勤務するパロアルトネットワークスがコロナ禍で実施した調査では、国内民間企業の約39％がサイバー攻撃による情報漏えい、また約21％が内部犯行による情報漏えいの被害に遭っていることがわかっている。5社あればそれぞれ2社、1社が被害に遭っている計算だといいます。

今回のかっぱ寿司における事案から、特に経営者や意思決定権者には、自社の競争力の源となる機密情報や顧客から利用させてもらっている個人情報など、自社を含めた主体にとって情報がもつ重要性を改めて評価することが必要だといいます。

さらに、その情報が侵害されないために例えばゼロトラストのようなセキュリティ戦略に基づいて、必要な取り組みを積極的に推進していただきたいと警鐘を鳴らしています。