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釜石市民の全個人データ持ち出し、職員1人を追加処分-毎日新聞
2022/11/01
絆ワークプロジェクトでは、社員の引き抜きやデータ不正持ち出しなど、企業の不正に関する事例について取り上げ、皆様へ情報共有を行っております。
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釜石市民の全個人データ持ち出し、職員1人を追加処分-毎日新聞
この事例の３つのポイント
①職員2人が住民基本台帳データを持ち出し
②職員同士がチャットでデータのやり取り
③元職員は懲戒免職処分に
岩手県釜石市で職員2人が全市民約3万2000人分の住民基本台帳データなど個人情報を持ち出し懲戒免職になった問題で、同市は26日、元職員に情報提供した職員1人を停職3カ月とする追加処分を発表した。野田武則市長は自身の監督責任について「職員の資質向上に対する取り組みが欠けていた」と述べ、9月定例市議会に関連議案を提出する方針を明らかにしたと毎日新聞が報じています。
市によると、停職処分を受けたのは40代女性主査。主査は2018年9月～21年3月、市民計8人分の住所や生年月日、転入前の住所などを住基システムを利用するなどして調べ、懲戒免職になった40代女性係長にメールや職員用のチャットで送信したといいます。
