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トヨタ、国内で新たに26万人の漏洩可能性 海外では氏名や住所も-ロイター
2023/05/31
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絆ワークプロジェクトでは、社員の引き抜きやデータ不正持ち出しなど、企業の不正に関する事例について取り上げ、皆様へ情報共有を行っております。
トヨタ、国内で新たに26万人の漏洩可能性 海外では氏名や住所も
この事例の３つのポイント
①新たに約26万人分の顧客データが漏洩の可能性
②氏名や住所などの個人情報が含まれる
③2012年1月～今年4月に契約した顧客が対象
トヨタ自動車は３１日、子会社トヨタコネクティッド（ＴＣ）に管理を委託していた国内の顧客情報で、新たに約２６万人分の車関連情報データがインターネット上で公開状態になっていたと発表した。アジアやオセアニアといった海外でも住所、氏名などの個人情報が外部からアクセス可能となっていたことも公表した。海外での対象人数は明らかにしていない。トヨタによると、現時点で情報の悪用は確認されていないとロイターが報じている。
トヨタは５月１２日、ＴＣが管理する顧客約２１５万人分の車両位置情報や車載端末の識別番号などのデータについて、クラウド環境の誤設定により１０年近くインターネット上で公開状態になっていたと発表。この事案を受け、さらに幅広く調査を実施したところ、今回の問題が発覚したという。
国内の顧客情報で公開状態になっていたのは、車載端末のＩＤ、地図を更新する際のデータやデータの作成年月。高級車ブランド「レクサス」の「ＬＳ」や「ＧＳ」など計１０車種を２００７年から１５年の間に購入した顧客で、１５年から２２年の間に地図を更新した顧客データが公開されていた。同社によれば、外部からアクセスされた場合でも、こうしたデータで個人を特定したり車両にアクセスし、何らかの影響を与えたりはできないとしている。
